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2010年5月14日 (金曜日)

【閑話休題・独立行政法人の助成金】

友人がある事業で会社の創業を検討していました。

わずかばかりの退職金の一部を使って創業するのですが、先日会った時は元気がありませんでした。

なぜか?その理由を聞くと、彼は一人では事業の成功の可能性が薄いので「中小企業基盤人材確保助成金」を申請して、スタッフの給料支払いの一部に使いたいと思い、先月初めにその窓口である「雇用・能力開発機構東京センター」に電話したそうです。

すると、とにかく説明会に出るようにということでした。

そうしてひと月ばかり待たされて説明会に行ったら、(この助成金は一人雇用すると140万円給付されるというものですが)、意欲を持って個人で創業しようとする元サラリーマンにはまったく使えないようなしろものだったそうです。

まず、雇用費用以外に創業者は250万円以上負担することと明記されてあり、それも、事細かく規制されていて、資本金、運転資金やパソコンのサーバー使用量や事務所の保証金などなどはこの250万円に含めていはいけないそうです。

ですから、もっと資金がないとこの助成金は貰えません。

二つ目に、雇用する人材は弁護士や、公認会計士などの専門的な人達で、パソコンのプログラマーなどはダメ。

または管理職に相当する人材で年間350万円以上支払わなければならない。

管理職で部下を付けろ・・・、と言われたそうですが・・・。

部下の費用はどうするのでしょうか?

創業当時に必要なのは管理する人ではなく、一緒になってサポートしてくれる人ですよね。

ということで、350万円以上、部下を付けるとその部下の人件費(これは上の250万円の予算に入れてはいけないそうです)も必要です。

三つ目に、自宅での創業はダメ。異業種進出の場合はそれまでの事務所とは別個にドアを付けなければダメ。

ということで、新規に事務所を借りなければなりません。

これだけがんじがらめになってしまって、そして貰えるのが初年度だけで、それも140万円のみ。これもタイミングが1日でもずれたら助成金は支払えない、と言われたそうです・・・。

つまり事前に準備するのが600万円+創業費用。

それも下手をすると、せっかく350万円で雇っても徒労に終わって1円も貰えないということになるそうです。

結局、彼にはそこまでの余裕と資金がなく、創業をあきらめて、田舎に帰るそうです。

この独立行政法人の助成金は、創業しようとしている中小企業者のために本当に必要なのかどうか聞いているうちに疑問に思えてきました。

以上

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